トランプ米大統領が、通商拡大法232条に基づき乗用車の関税を現在の2.5％から25％に引き上げることを検討していると報じられた。これが実行されたら日本の自動車メーカーは大打撃だ。

 ２月末、深刻化する都市部の大気汚染を受け、ドイツの連邦行政裁判所が、各地方自治体が古いディーゼル車の乗り入れ規制を行うのは合法だという判断を下した。

 アリゾナ州で走行実験をしていたウーバーの自動運転車が死亡事故を起こした。夜間、自転車を押しながら道路を横切る歩行者にノーブレーキで突っ込んでしまったのだ。

 相次ぐ重大事故の発生を受け、警察庁があおり運転対策に乗り出した。実は過去にも同様の措置は講じられていて、’09年には高速道路での車間距離保持義務違反の罰則が強化された。

 先日の大雪で首都圏の道路は大混乱に陥った。とはいえ今年の気候が特別だったわけではない。

 大本命だったリーフが日産の完成車検査問題で辞退し、大混戦となった日本カー・オブ・ザ・イヤー。

 最近、いろいろなメディアでEVにまつわる記事を目にするようになった。ついにEVの時代がやってきた！ といった前のめりの姿勢で、IT系や経済系のライターさんたちがこぞってEV関係の記事を書き出したからだ。

 新聞やテレビニュースでも大きく報じられた日産の完成車検査問題を改めて考えてみたい。日本の法律では、新車にも、その車両が公道を走っていいかどうかの検査を受ける義務がある。

 このところEVの話題で持ちきりの自動車業界。先日のフランクフルトモーターショーではドイツメーカーを中心にEVのコンセプトカーが大量に展示され話題をさらっていた。

 このところ目に付くEVに関する話題だが、大手メディアの記事でも事実誤認があったり、誤解を招くような書き方になってたりすることが多い。